当事務所では、少子化対策として女性・男性が仕事と家庭を両立するための仕組みを作り、全面的に支援をします。 これにより安心して仕事へ取り組み、幸せな家庭生活の応援をします。
Vol.79
(2007年10月1日)
・退職後に受ける基本手当の受給資格要件が変わります
・育児休業給付の給付率が40%から50%に上がります
・教育訓練給付の要件、内容が変わります
・特定求職者雇用開発助成金の支給額が定額になります
・平成19年10月28日より最低賃金が変わります